【福祉と暮らしの安心制度編】⑤

判断能力が不十分になった方の生活や財産を守るため、
家庭裁判所が選ぶ「後見人」が本人を支える公的な制度です。

後見人は、本人の意思を尊重しながら、
必要な契約や手続き、財産管理を代わりに行う役割を担います。

① 契約や手続きをサポート

医療や介護の契約、施設入所、銀行手続きなど、
本人が理解・判断することが難しい場面を支援します。

② 財産管理を適切に行う

預貯金の管理、家賃や光熱費の支払い、
生活費の調整など、生活の基盤を整えます。

③ 悪質商法やトラブルから守る

高齢者をねらう詐欺や過剰な契約から、
後見人が本人を守る役割も果たします。

成年後見制度には、次の2つの仕組みがあります。

● 法定後見制度

判断能力がすでに低下している場合に利用します。
本人の状態に応じて、

• 後見（判断能力がほぼない）
• 保佐（著しく不十分）
• 補助（一部が不十分）
  の3類型に分かれ、支援の範囲が決まります。

● 任意後見制度

本人が元気なうちに、
「将来、自分の後見人になってほしい人」を
あらかじめ契約で決めておく制度です。

準備しておくことで、突然の変化にも安心して備えられます。

成年後見制度を利用するには、
家庭裁判所への「申立て」が必要です。

申立てできるのは、

• 本人
• 配偶者
• 4親等内の親族
• 市町村長

などが対象です。

地域包括支援センターや社会福祉協議会が
相談窓口としてサポートしてくれる地域もあります。

制度の利用には

• 申立費用（数千円〜1万円程度の実費）
• 診断書の費用
• 後見人への報酬（月1万円〜2万円前後が一般的）

などがかかります。 自治体によっては、
「成年後見制度利用支援事業」 として
費用の一部を助成しているケースもあります。

次のようなサインが見られたら、
制度利用を検討するタイミングかもしれません。

• 判断力の低下で契約内容を理解できない
• 銀行や役所の手続きを自分でできない
• 悪質商法や訪問販売の被害に遭ったことがある
• 誰かの助けがないと生活費の管理が難しくなっている
• 介護サービスの契約手続きが進まない

▼メリット

• 契約や財産管理を安全に進められる
• 適切な支援につながりやすい
• 家族の負担が軽減される
• 悪質商法から守られる

▼デメリット

• 後見人報酬が継続的に必要
• 原則として中止や変更がしにくい
• 家族が後見人になれない場合もある

制度の特徴を理解した上で、
必要性やタイミングを見極めることが大切です。

• 地域包括支援センター
• 市役所・町村役場の介護福祉窓口
• 社会福祉協議会（権利擁護センター）
• 司法書士・弁護士などの専門家

身近な窓口で相談できるため、
「心配になった時点」で早めに相談することが安心につながります。

成年後見制度は、
本人の意思を尊重しながら、生活を守るための大切な仕組み です。

老後の備えとして知っておくことで、
いざというときに迷わず必要な支援につながれます。

不安を抱え込む前に、まずは身近な相談窓口へ。
早めの相談が、安心して暮らす未来へ導きます。