当センターの料金は、

単なる作業量ではなく、

社会福祉法人特有の制度理解・会計判断・経営への影響を踏まえた助言と伴走を基準に設定しています。

記帳や書類作成にとどまらず、

内容の妥当性確認、判断の整理、説明責任を果たすための支援を含みます。

「どこまでお願いできる?」「うちの法人にも合う?」

まずは無料相談から。安心してご利用いただける料金体系をご案内します。

1.サービスの特徴

当センターの会計・経営支援サービスは、1拠点ごとに契約・料金を設定しています。
法人の規模や地域にかかわらず、すべての拠点で同一水準のサービスと金額でご提供します。

📌 初回相談・お見積りは無料です。ご検討中の方もお気軽にご連絡ください。

※※他社との違い、比べてみてください※※

「他の支援会社との違いが分かりづらい…」
そんな声を受け、当社と一般的な会計顧問との違いを整理しました。

※ 価格だけでなく、支援の考え方や範囲も含めてご検討いただくため、
当センターと一般的な会計顧問との違いを整理しました。

料金の考え方

比較項目当社(福祉経営サポートセンター)一般的な税理士・会計顧問
料金設定の基準作業量ではなく、制度理解・判断責任・説明支援を含めた伴走型支援記帳量・仕訳数・面談回数など作業量基準

説明責任への対応

比較項目当社一般的な税理士・会計顧問
行政・監査・内部説明への対応判断根拠の整理・説明資料作成・同席説明まで対応数値作成のみ/説明は法人任せが多い

競合との比較表

比較項目当社(福祉経営サポートセンター)一般的な税理士・会計顧問
サポート内容社会福祉法人特有の制度・会計・運営を踏まえ、会計処理、経営判断、補助金対応、IT導入、WAM分析までを一体で支援。数値作成にとどまらず、判断整理・説明支援まで含めた包括支援。記帳、決算、税務申告など会計・税務処理が中心。経営判断や制度対応は限定的、または別契約となることが多い。
契約形態・料金の考え方売上規模や記帳量に左右されない定額制。作業量ではなく、制度理解・判断責任・説明支援を含めた「伴走型支援」を前提に料金を設定。月額顧問料に加え、作業量や相談回数に応じた追加料金が発生するケースが多い。
実績の開示社会福祉法人向け補助金採択率80%以上。不採択は1件のみ。会計ソフト導入支援等、具体的な実績を明示。実績が非公開、または具体的な数値・事例の記載がない場合も多い。
社会福祉法人への対応力特養・保育園・障がい福祉など、業種特性を踏まえた支援を実施。制度・行政対応・監査を前提とした実務設計が可能。一般法人中心の支援が多く、社会福祉法人特有の制度理解が十分でない場合もある。
会議・説明対応理事会・評議員会・監査等への同席や説明に対応。判断根拠や数値の背景を整理し、説明責任を支援。会議への同席や説明対応は行わない、または限定的。
分析・可視化WAMデータとの比較分析に加え、5段階評価による財務状況の見える化を実施。課題把握から改善の方向性整理まで対応。分析や診断は非対応、または数値確認レベルにとどまることが多い。
支援の視点第三者評価機関の評価者が監修。行政・監査・外部評価を意識した中立的な視点で支援。顧問先内部の視点にとどまり、外部評価や第三者視点を前提としないケースが多い。

※ 当センターでは、いわゆる「経営相談」や「分析業務」を追加オプションとして切り分けていません。
社会福祉法人においては、数値の作成だけでなく、その数値が示す意味や判断の整理、行政・監査・理事会等への説明まで含めて支援することが、会計・経営支援の本質であると考えているためです。

2.基本料金(1拠点あたり/税抜)

項目内容料金
月次会計・記帳代行クラウド会計対応、月次残高表作成

※定型的な記帳処理だけでなく、会計処理の妥当性確認や運営上の留意点に関する助言を含みます。
月額 50,000円
予算書・補正予算作成年2回まで対応

※法人の状況により、検討・確認・整理に要する工数が異なります。
年額 200,000円
決算書作成支援月次残高データをもとに作成

数値の作成だけでなく、内容の確認や説明に耐える整理を行います。
年額 250,000円
WAM申請資料作成支援
年1回まで対応
年額 150,000円
業務委託費 小計

年額 1,200,000円

■ システム使用料・サポート料(1拠点あたり/税抜)

項目内容料金
クラウド会計ソフト利用料当社指定の社会福祉法人向けソフト月額 20,000円
IT環境整備・操作サポートOneDrive・メール等の支援含む上記に含む
システム利用料 小計年額 240,000円

年間合計(1拠点)年額 1,440,000円(税抜)/税込 1,584,000円

3.拠点追加時の取り扱い

  • 拠点が増えた場合は、既存契約と同内容・同料金で自動的に適用されます(契約書 第3条の2)。
  • 原則として、全拠点に統一料金を適用。業務量の大幅な差がある場合は個別協議で調整いたします。
  • 必要に応じて、拠点ごとに個別契約書の締結をお願いすることがあります。

4.オプション・その他業務

必要に応じて、以下の業務も対応可能です。

業務内容料金(税抜)
監査立会1日 40,000円/半日 20,000円
補助金・助成金申請支援書類作成料 50,000円+成功報酬(交付決定額の8%)
消費税対応・収益事業の整理など都度お見積り

5.よくあるご質問(FAQ)

Q. 拠点によって料金が変わることはありますか?
→ 原則として、すべての拠点に統一料金を適用しています。業務量が大幅に異なる場合は個別にご相談ください。

Q. 拠点追加時、自動で契約が発生しますか?
→ はい。契約書に基づき、既存と同条件で自動的に適用されます。初回のみ業務体制の確認をお願いする場合があります。

6. 他の支援メニューについて(2~6)

本ページは「会計・経営支援(メインサービス)」の料金体系です。
以下の支援メニューについては、個別見積もり・別料金となります。

  • 人材と職場づくり支援(外部連携)
  • 設立・新規事業サポート
  • 地域連携・社会貢献支援
  • IT・業務効率化サポート
  • 法人グループ・連携推進支援

ご希望の方は、メールまたは無料相談フォームよりお問い合わせください。
支援内容に応じて、最適なプランと見積をご案内いたします。

7.お問い合わせ・ご相談はこちら

「いきなり契約は不安」「まず話を聞いてみたい」
そんな段階でも問題ありません。

ご契約前の無料相談・ヒアリングも承っております。
「どこまでお願いできる?」「どの拠点が対象?」など、まずはお気軽にご相談ください。